https://researchmap.jp/katsunori/?lang=japanese 木村勝則税理士ITコーディネータ事務所 所長税理士木村勝則 近畿大学非常勤教員 京都大学大学院修了 経営革新等支援機関経済産業大臣認定 日本経営診断学会会員 弥生会計PAP会員 郵便番号5201213 滋賀県高島市安曇川町五番領271の2 電話0740323935

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ゼロ円、過大広告でない、本当にゼロ。携帯電話の広告でもない。

　簿記の授業をしていたときに教えるのに悩むのが
減価償却の説明だ。19世紀初頭前後のイギリスで起こった
産業革命、この産業革命によって、家内製手工業が大きく
変化する。大量生産をするために、多額の投資を工場の設備、

固定資産などにするようになる。

資産を固定と一年以内に現金化する流動資産に分類する考え方がでてくる。

ここで固定資産をどう期間損益計算に対応させるか。

考えだされたのが減価償却という考え方である。

わが国の減価償却の考えたは大正7年につくられ、約半世紀ぶり改正となった。

今回の改正は、アメリカやドイツをはじめとする諸外国が残存価格がゼロなのに

なぜ、わが国だけが、残存価格が１０％あるのか。

２年ぐらい前にブログに書いてきたが、

その後、あまり動きがなかった。

授業などで教えるときに車（車両運搬具）であれば、耐用年数が終わっても、

スクラップの値段があるので、

「残存価格として見積もり計上するんですよ。」と説明していたが、

説得力に欠けた。

なぜなら、スクラップに値段がつかずに、お金を払わなかったらいけなかったからだ。

残存価格は実質の価値がなくても貸借対照表の資産として計上されつづけ、

将来の現金収入を生み続けると勘違いしてしまう。

貸借対照表をいがめ続ける。

本当は簿外費用だ。

　総収益から売上原価を引いた売上総利益。よく粗利益と呼ぶ。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益。
この営業利益に現金の支出がなく、

自己金融効果または作用(減価償却費は現金支出が伴わない費用、経費なので

名目の利益が減少し、配当等の社外流出を抑えることができる。また、固定資産を

少しづつ流動化させることができる。）がある減価償却費を
プラスした数字を経営指標とする金融機関が多いと聞く。
このように利益計算の前提には、継続的企業を前提にした
期間損益計算が前提にある。

　お金、もの、権利などが資産であるが、
この資産の中で一年以上使える資産を固定資産と呼ぶ。
売掛金や受取手形のように営業循環過程にあるものは
一年以上でも固定資産にならない。簡単にいうと商売で使用
していれば、売掛金や受取手形は流動資産になる。
　減価償却は、費用化しない土地等以外の固定資産などが対象になる。

一年以上使えるから使える年数があるこれが耐用年数である。

固定資産などには通常、使える年数がある。

　減価償却は期間損益計算における費用配分の手続きであるから
耐用年数に応じてその期の収益と対応させる。
現行の会計制度では、建物や備品などの有形固定資産は、
すべて費用にし期間配分をすることができない。

現在、簿記の検定試験の場合、取得価格、手に入れた価格の１０％という出題が多いが税務上の限度額は５％である。
　個人商店の場合、除却してたのにもかかわらず、貸借対照表に
計上しているのを時々見る。このような企業においても残存価格がゼロであれば、耐用年数終了後の除却の会計処理が省ける。
これは私見であるが、残存価格がゼロの方が企業活動を写像している。

会計の本来の機能を取り戻せると思うのは私だけだろうか。




来年度からわが国の減価償却の処理方法が大きく変更されることになりそうだ。

新規に取得される法定耐用年数経過時点で残存価格はゼロ、

法定耐用年数経過時点で全額償却可能な制度となる予定だ。

（ただ、備忘価額1円に注意する必要がある。）

これにともない償却可能額（税務上の限度額は５％）は廃止となる。

固定資産などの耐用年数も短縮されるみたいだ。



今回の改正は単に企業減税だけでなく、

投下資本の迅速な回収による

企業マインドの高揚、

その結果としての

企業の設備投資の促進、

企業の自己金融効果の増大という側面からもわが国におけるマクロ的な経済効果は大きい。

家計等の波及効果も大きい。

ある試算よれば毎年、これからずーと６０００億の自己金融効果があるとのことだ。

大企業は除却しているので法人税は減収にならずに

経済活動が活発になり自然増収になると私は考える。

企業、家計の経営状態だけでなく、

少子高齢化や

金利上昇による利払費用の増加と

企業の経常利益の悪化を補う

改革だと思う。

わが国の財政の健全化に貢献し、

国の貸借対照表や損益計算書にあたる

基礎的財政収支の改善につながると

私は信じている。




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